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日本のお金持ち最新事情&富裕層が注目している移住先は!?

2012.11.10

ちょっと面白い記事を見つけましたのでご紹介します。
日本には100万人を超す資産家が存在していることを皆さんご存知でしょうか。

欧州の調査会社RBCウェルスマネジメント等による富裕層調査によると、
2011年の日本の富裕層人口は、前年から8万人増加して約182万人となり
過去最高の記録を出したそうです。



日本は世界の富裕層人口1,100万人のうち約16.6%を占める
世界第2位の富裕層大国である」と海外から評価を受けているようですが、
いったいそれほどのお金持ちがどこにいるのでしょう。

ここでいう富裕層の定義は、
「自宅不動産、収集品、消費財、耐久消費財以外で、
100万ドル(約8,000万円)以上の金融資産を所有する人」としているそうです。

世界最大の富裕層を抱えるのは米国で、その数は300万人超え
日本は2位で、ドイツ・中国・英国・フランスと続きます。

そして、この調査から分かるのは、日本の富裕層は大半が高齢者で、
30
歳以下はわずか1%しかいないという点です。

日本の富裕層を取り巻く現状は、企業オーナー、地主、医師などが挙げられますが、
その多くが高齢者であり、そこに比較的若い実業家などが割って入っているということなのでしょう。

一方では、「日本が富裕層大国というのは大いなる誤解」との主張もあるそうです。

米国のボストンコンサルティンググループによる、
1億ドル(約80億円)以上の金融資産を保有する超富裕層ランキング調査によりますと、
こちらも同じく1位が米国(2,928世帯)ですが、日本はランキング15位にすら入っておりません。

2位以下は、英国(1,125世帯)・ドイツ(807世帯)・ロシア(686世帯)・中国(648世帯)
フランス(470世帯)・台湾(375世帯)という結果です。 

15位のオーストラリアが228世帯なので、それ以下の日本は多く見積もっても200世帯程。
これが何を物語っているのか。
いずれにしても、日本の富裕層をめぐっては様々な意見が飛び交っているようです。

そもそも、最初に紹介した欧州調査では為替が反映されただけという側面もあり、
歴史的な円高である今の日本円では約8,000万円程度となるため、
その定義自体に疑問をもつ見方もいらっしゃるようです。

さて、日本で暮らす富裕層は、相続税対策に頭を痛めていると聞きます。

日本の相続税は最大50%と、資産の半分が税金となり、この割合は世界的にも高いようです。
巨額の資産があっても、3代続けば、財産がなくなるとまで言われています。

また、相続税の最高税率の引き上げや、社会保障や税の徴収を番号で管理する、
いわゆる国民総背番号制(マイナンバー制度)の導入が検討されているため
自分の財産が国に掌握されてしまうと強い懸念を抱いている方も少なくないようです。

そういった背景もあり、相続税・贈与税ゼロで治安もいいと三拍子そろったシンガポールに今
日本の富裕層が移住先として熱い視線を向けているそうですよ!

他にも税金のかからない国はあるのに、なぜシンガポールだけが注目されているのか
その理由と実情については、
来年2月1日配信予定の104号にてご紹介していきたいと思います。

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筆者紹介

椛山 ひとみ
福岡相続サポートセンター

歯磨きお姉さんの影響を受け、歯科衛生士として患者さんと向き合っていましたが、あるきっかけでこの世界に転職しました。
歯磨き指導を個別に行うのと同じで、相続に関する不安、問題も千人十色。
「相談してよかった。」そう思ってもらえるよう、個性あふれるスタッフがお客様と一緒に解決を目指します。
まだまだ未熟者ですが、鹿児島おごじょとして私も頑張ります!

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